特集 学校再編①

倉吉市の学校再編について
社小学校は灘手小学校と統合(倉吉第五小学校)
高城•北谷小学校が統合し横田の久米中校地内に小中連携校を新設

 少子高齢化の時代を背景に、子どもの減少が続き、全国規模で小中学校の校区の再編が急務となっている。倉吉市では平成20年以来、検討を進めていたが、平成23年の学校教育審議会の答申を受けて昨年3月、倉吉市立小・中学校の適正配置の具体案【草案】を公表し、その後地区合同説明会やシンポジウムなどを開催して市民の意見を集約している。しかし、社地区民に限っていえば校区再編の周知は十分に浸透していないのが現状だ。そこで、特集第一回では平成25年3月公表された倉吉市教育委員会の【草案】を社地区関連部分を中心に紹介することにした。

【経緯】
倉吉の教育をよりよくするために、平成20年に「明日の倉吉の教育を考える委員会」が設置され、「学校教育の充実を図るための今後の小中学校教育のあり方」「学校教育の充実を図るために必要な基盤整備」について、6つの柱と13項目の提言が出された。その中で、倉吉の教育の向上のために「子どもたちが望ましい成長をするための学校・学級の適正な規模、校区のあり方について」検討を行うことが求められた。
それを受けて、提言のうち教育の内容については、平成23年2月24日に倉吉市学校教育審議会から「倉吉市教育振興基本計画の学校教育に関わる内容」についての答申が出され、さらに、平成24年2月21日「倉吉市立小・中学校の適正配置等について」の答申をいただいた。

【小・中学校適正配置に関する基本的な考え方】
①児童・生徒数の推移
倉吉市児童数は平成10年度から20年度までの10年間で3、466名から2、772名と694名減少し、平成24年5月1日現在2、535名である。平成20年から24年の倉吉市出生数は455~397名と約400名となっており、第11次倉吉市総合計画では年少者(0~14歳)人口の減少率を19・7%とみている。そこから推計すると平成40年度は2、061名になると推定される。児童数の減少は今後とも続くものと予想される。

②学級規模に関する基準
1学級に少なくとも20人の児童生徒が必要である。

③学校規模に関する基準
❶小学校 最低、1学年1クラス以上を構成できる小学校(6学級以上)とし、複式学級の解消を図る。適正化すべき小学校 児童数120人未満(1学級児童数20人~40人(35人))
❷中学校 1学年2クラス以上を構成できる中学校(6学級以上)が望ましい。
適正化すべき中学校1学年2クラス未満
❸小学校、中学校とも1学年2クラス以上が望ましい。ただし、倉吉市の場合は、状況に応じて1学年1学級でもやむを得ない。

④通学に関する考え方
❶小学校では、概ね4㎞、徒歩で1時間以内に学校があることが望ましい。
❷中学校では、概ね6㎞以内に学校があることが望ましい。
❸山間部では、通学距離よりも通学時間を考慮する必要がある。
❹適正配置に伴って、児童生徒や保護者に過度の負担をかける場合は、負担軽減策が必要である。
❺通学距離や通学路の安全性に問題がある場合は、通学区域の見直しを検討することも必要である。
❻通学路の安全対策についても十分な配慮が必要である。
❼通学距離、通学方法等により、就学する学校を選択する地域も考える必要がある。

⑤校区の在り方(分散就学及び分散進学)
❶基本的に、一つの地区公民館の対象区が一つの小学校区又は中学校区に含まれることが望ましい。
❷通学距離、通学方法等により、一つの地域が複数の小学校区又は中学校区に就学及び進学する場合もある。
❸通学距離、通学方法等を考慮し、学校選択地域を設定することも必要である。

⑥地域との関係
❶学校は地域のコミュニティの拠点であるため、地域特性や地域コミュニティへの配慮が必要である。
❷地域と連携した教育活動を行うことで、学校の活性化が地域の活性化に結びつくような環境づくりが求められる。
❸人口減少に伴い、地域の捉え方を拡大することも必要である。
❹市民は自治公民館或いは地区公民館を単位として生活しているが、今後複数の地区公民館の対象区が一つの小学校区となることを踏まえ、地区公民館の対象区と小学校区とは別の観点から考えることが必要である。

【課題の検討】
平成24年に開催した各地区説明会、関係団体からの意見聴取、市民シンポジウムなどを通して出てきた意見に対して、倉吉市教育委員会は次のような考え方で推進をしていく。
○ どの学校を統合するのか。
関わりの深い隣接した学校を基にしてできるだけ無理のない統合を考える。また、小学校と中学校との関係も考えて、できるだけ分散就学や分散進学がないように考える。
○ 統合校の学校位置をどうするのか。
通学の方法、通学距離、地域の状況、現有施設の教育環境等を考えて判断する。また、新たな教育施設整備は極力控える。

統合は平成27年~30年度で段階的に実施予定
○ 統合は何時するのか。
平成25年4月から地区合同(中学校区)で説明会を開催して住民の合意を図り、最終的に学校再編は準備の整った所から市議会で条例改正し、平成27年~30年度で段階的に行うよう予定している。
○ 統合校までの通学方法や放課後の対応等をどうするのか。
遠距離通学の児童のために、現在運用している倉吉市遠距離通学費補助金交付要領により、通学距離4㎞以上の児童に対してバス通学費の補助やスクールバスを運行する。また、通学路の安全確保や児童の放課後の対応など様々なことを統合準備委員会で協議していく。
○ 統合した跡地をどうするのか。
空き施設の利用については、統合準備委員会で協議をするとともに、市民の意見を聞き、全市的な視野と幅広い視点から十分検討した上で活用を図る。例えば、地区住民の体育施設及び文化活動等の拠点や避難所、或いは、スポーツ団体、文化芸術団体、産業振興、介護福祉等のための施設として活用することも考えられる。

統合校は全て対等合併の新校
校名・校章・校歌、教育方針など新規に決定

【計画の推進】
①平成24年度末までに、「倉吉市立小・中学校の適正配置の具体案」草案を提示する。
②平成25年4月から、再度、地区別合同(中学校区)で説明会を開催し、住民の合意を図る。
③統合校ごとに準備委員会を設置し、校名・校章・校歌、教育方針・内容等統合の諸準備をする。
④開校のための施設・設備の整備のため、予算要求・設計・建設に着手する。
⑤学校再編は準備の整った所から市議会で条例改正し、平成27年~30年度で段階的に行うよう予定している。

【開校に向けて】
①統合準備委員会の設置
統合となる学校の開校に向けて円滑に取り組めるように準備委員会を設置し協議していく。準備委員会は、現在設置されている各学校の地域学校委員会を基に必要な委員を加えて組織する。
▽○○小学校統合準備委員会設置要項の作成
▽校名、校章、校歌等の決定
▽学校教育目標、教育課程等の決定
▽通学方法、通学路等の決定
▽統合に向けた交流活動等の推進
▽統合後の学校支援組織の在り方の検討
▽放課後・休日・長期休業日等の児童の対応の意見具申
▽学校の施設・跡地等の活用の意見具申
▽その他必要な事項

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